ゼロイチ起業ノート

スタートアップ、スモールビジネスを問わずにゼロイチ起業に挑戦、成功する人を増やすことで日本において起業という選択肢を当たり前にすることが究極的な目標です。

年間の起業件数は5万社、資金調達は1000社など起業にまつわる数字の話

先日、日本の未上場のベンチャー企業の2016年の資金調達額が2000億円を突破し、2006年度以後で最高額となったというニュースがありました。

jp.techcrunch.com

今回は、そもそも年間の起業件数やその中で資金調達できる企業数など、起業にまつわる数字について個人的なメモとしてまとめようと思いブログ書きました。全体像をつかむための参考にしてもらえればと思います。

 

年間起業件数は約5万社

中小企業庁のデータによると年間の起業件数は約20万件(下記PDFのP182起業の担い手より)、そのうち会社化したものが24%(下記PDFのP199起業の形態より)とのことなので、年間の法人の起業件数は5万社と考えられます。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/07Hakusyo_part3_chap2_web.pdf

なお、起業3年後の経営者の手取り収入は月額40万円以下で半数以上と若干厳し目の状況が伺えます。もちろん会社経費での飲食など節税をしているものと思われますが。

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ベンチャーの年間の資金調達件数は約1000社

日本の未公開ベンチャーの資金調達件数は大体1000社程度で推移しています。

以下の記事によると、ベンチャーの資金調達は、3年ぶりに1000件を割り込み、979件となったようです。

jp.techcrunch.com

 

ベンチャー白書2016のベンチャー投資実行の国際比較を見ると、件数・金額ともにアメリカがダントツに多いものの、中国が件数・金額ともに急成長していることが伺えます。そのような中で日本は安定的に1000件前後のベンチャー投資が行われているようです。

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画像出典元:ベンチャー白書2016(http://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/2016_VECYEARBOOK_JP_VNEWS_09.pdf

 

前述の年間の起業件数が5万件とすると、その中でも2%の起業しかベンチャーキャピタルから投資を受けることはできません。ベンチャーキャピタルから投資を受けるというのは起業した中でも一握りの存在といえます。

 

M&Aの件数は2000件程度で推移

ベンチャー投資に対して、近年はM&Aの件数は2000件弱程度で推移しているようです。

 

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 画像出典:グラフで見るM&A | M&A情報・データサイト MARR Online(マールオンライン)

 

社数ベースではベンチャー投資よりも多いのですが、M&A件数の多くはベンチャー企業の買収というよりも後継者不足からくる事業継承を含めたM&Aが多いようなので注意が必要です。以下は日本M&Aセンターが四半期で制約した譲渡起業の事業内容になります。

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画像出典:日本M&AセンターIR資料

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/160428_presentation.pdf

 

一方でIT関連のベンチャー企業に対するM&Aの出口も確実に広がっており、起業後にM&Aという選択肢が見えてきたようにも思います。

blog.zerotoone.jp

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新規上場(IPO)の社数は100件いかない程度

 

新規に株式を公開して上場する企業は2016年84件、2015年95件、2014年78件と100件に満たない数字で推移しています。年間の起業件数が5万社と考えると、0.2%未満の会社しか上場することができません。

 

最後に

以上、メモ的に起業にまつまる数字をまとめてみました。起業に関して全体像が見えると自分がどの立ち位置なのか、資金調達、M&Aや上場など目標としていることは現実的なのかなどが見えてくるので一度整理してみるのもよいと思います。